佐賀市議会 2014-12-10 平成２６年１１月定例会−12月10日-06号
そこで、本年7月、地球温暖化対策推進本部が発表しました京都議定書目標達成計画の推進状況によりますと、京都議定書第一約束期間中、つまり2008年から2012年の間の、この5年間の平均のＣＯ2排出量につきましては、基準年度であります1990年度に比べて1.4％の増加となっており、目標となる6％削減には至らなかったという結果になっております。
そこで、本年7月、地球温暖化対策推進本部が発表しました京都議定書目標達成計画の推進状況によりますと、京都議定書第一約束期間中、つまり2008年から2012年の間の、この5年間の平均のＣＯ2排出量につきましては、基準年度であります1990年度に比べて1.4％の増加となっており、目標となる6％削減には至らなかったという結果になっております。
また、我が国は、これまでと同様に平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの（第１約束期間における温室効果ガス排出削減義務６％のうち、3.8％を森林吸収量で確保）と同等以上の取り組みを推進することとしている。
また、わが国は、平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの （第１約束期間における温室効果ガス排出削減義務６％のうち、3.8％を森林吸収量で確 保）と同等以上の取組みを推進することとしている。
また、我が国は京都議定書において、第1約束期間である平成20年から平成24年までの間に、温室効果ガスを6％削減することが国際的に義務づけられているが、そのうち3.8％を森林吸収量により確保するとしている。
2008年４月から第１の約束期間に入りましたが、環境省がことし４月末に取りまとめました2007年度の確定値では、1990年に比べまして約９％上回っており、温暖化対策の強化が必要とされているところであります。 多久市におきましても、地球温暖化の原因となります温室効果ガス排出量の削減率６％を目標と掲げ、平成18年３月に多久市地球温暖化防止実行計画を策定いたしました。
2008年から京都議定書の第一約束期間が始まったが、日本の対策は遅々として進まず、二酸化炭素排出量も伸び続けている。一方、年々、気候変動による悪影響が世界各地で顕著になっており、このままでは将来世代に安全な地球環境を引き継げず、私たち自身の生活の安全や経済活動の基盤にも深刻な影響が及びかねない。
国においては、京都議定書の第１約束期間における森林吸収源の目標を達成するため、平成24年までの間に特別間伐等に取り組むため、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法を成立されました。これに基づき、各県、市町村も対応が求められていると考えますが、多久市においての対応、計画はどのようになされているのか、質問をいたします。 ○議長（古賀和夫君） 市長。
ことしにつきましては、京都議定書を約束期間の初年度でもございまして、サミットも開催されますので、市としましては今まで実施してきました市の施設の消灯協力や市民への広報に加えまして、職員に対しましても協力を呼びかけ、さらに、新聞やラジオ等のメディアを使いまして、広く市民にこのキャンペーンへの協力を呼びかけ、地球温暖化防止を強く呼びかけてまいりたいと考えております。
この地球温暖化対策につきましては、京都議定書の第１約束期間、これがことしから始まります、我が国は、2012年までの５年間で1990年と比べまして６％削減するという約束をされております。しかし、平成17年度の温室効果ガスの総排出量、これが1990年と比べまして逆に7.8％ふえておるということで、国におきましては対策を強化されているという状況でございます。
地球温暖化問題をめぐっては、京都議定書で定められた第1約束期間、本年2008年から2012年までの5年間ですが、スタートを切りました。日本では約束した温室効果ガスの1990年比6％削減に向け達成できるのか、待ったなしの段階を迎えております。実際には06年度で6.4％の増となっており、現行の対策だけでは義務の達成が危ぶまれております。
京都議定書によれば、日本は2008年から2012年の第１約束期間に1900年比６％の温室効果ガス削減目標を確実に達成する義務が生じます。国の19年度予算を見てみますと、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省など各省庁から地球温暖化対策の推進事業がたくさん用意をされております。
1997年の京都議定書では、地球全体の温暖化効果ガスの排出を2008年から2012年の５年間を第１約束期間として、1990年時点に比して全体で５％削減するために、日本６％、アメリカ７％、ＥＵ８％等の削減を決定いたしました。